西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
ＤＸの取組についてということで、１つ、令和３年第３回定例市議会での私の一般質問におきまして、ＤＸ推進のため専門部署を設置してはいかがでしょうかと質問したところ、市長から前向きな答弁をいただきまして、令和４年４月からは情報推進課にＤＸ推進班が設置されております。設置から８箇月ほど経過しましたが、本市におけるＤＸの推進にどのように寄与しましたでしょうか。これまでの取組についてお伺いいたします。
ＤＸの取組についてということで、１つ、令和３年第３回定例市議会での私の一般質問におきまして、ＤＸ推進のため専門部署を設置してはいかがでしょうかと質問したところ、市長から前向きな答弁をいただきまして、令和４年４月からは情報推進課にＤＸ推進班が設置されております。設置から８箇月ほど経過しましたが、本市におけるＤＸの推進にどのように寄与しましたでしょうか。これまでの取組についてお伺いいたします。
【行政手続のオンライン化推進】 社会的に情報通信技術の普及が進む中、国においても昨年９月にデジタル庁が創設され、全国の自治体が足並みをそろえ、ＤＸを推進していくこととなっております。
次に、建設に向けたロードマップを示す考えはないかとのご質問ですが、現在、急速に進展していく自治体ＤＸやＩＣＴの進化によって、本庁と総合支所や出張所などの出先機関との情報共有が飛躍的に拡張され、今までの庁舎のあり方の概念も変化していくことが考えられます。
この基本方針におきましては、新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵略など我が国を取り巻く環境の変化に加え、人口減少・少子高齢化の進展等に伴う国内の構造的課題など国内外の難局が複合的に押し寄せている現状を踏まえ、社会経済活動の正常化に向けた感染症対策を行いつつ、新しい資本主義の実現に向け、人、科学技術、新規創業、ＧＸ及びＤＸの５分野を重点的投資分野とするなど、経済を新たな成長軌道に乗せるための
庁内におきましてもデジタルトランスフォーメーションを推進するため、各課から32名のリーダーを選出し、第１回ＤＸリーダーキック・オフミーティングを開催したところであります。各リーダーを中心に課題の洗い出しを行っているところであり、今後、情報の共有や横断的な連携に努め、市民サービスの向上につなげてまいります。 これから、梅雨前線や台風による自然災害の危険が高まる時期となります。
そういった中、西海市における自治体ＤＸというのをこの４月から組織されてやるというふうに聞いた中で、説明を受けました。民間から津野理事という方が来られています。その方の説明を聞いたときに、少しは西海市、いいチャンスじゃないかなと。常に部長クラスで、同じ顔でいろんな問題に対していったって、答えってほとんど変わらないじゃないですか。
特に、公用車リースに関する諸議案につきましては、集中審議の上、本市が掲げる脱炭素社会に向かうまちづくり及びデジタル化、自治体ＤＸを進める施策の一つとしてご理解を賜り、誠にありがとうございました。 さて、３月10日、議員提出のロシアによるウクライナ侵略に対し厳重に抗議をするとともに、国際社会の一致した行動を強く求める決議が全会一致で可決されました。
しかしながら、この目的は、これから進んでいきますＤＸ、そして、職員の車両の管理が一元化することによって、非常に目に見える形になるという、そっちのメリットのほうが大きいというふうに判断しているところであります。 ○議長（宮本一昭） 瀬川総務部次長。 ◎総務部次長（瀬川初浩） すみません、市長が答えるべきところですけど、答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。
(1)ＤＸの推進やＳＤＧｓが叫ばれる中、これからの時代にふさわしい新庁舎建設の時期はいつ到来するとお考えなのか、お伺いをいたします。 (2)老朽化した各施設や災害に脆弱なこの状況をいつまで放置するのか、お伺いをいたします。
あわせまして、自治体ＤＸの担当部署を配置し、事務の効率化を組織内で横断的に取り組むことにより、職員の負担軽減を図りながら、市民のニーズに対応できる組織を構築してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕朝長議員の１問目、市内への特別支援学校小学部・中学部設置に向けた活動状況についてのご質問にお答えします。
このリース化によって、ＥＶの西海市内でのこれからその普及率を上げていく一つの方法としたいということと、そしてまたもう一点、来年度から進めてまいりますＤＸについても、それにも関連づけがあるということ。このリース化につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、リースそのものがこれは目的としていない。
第４ 計画実現に向けた基本姿勢 （１）市民目線の行政 総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、全ての自治体が足並みをそろえ、行政サービスのデジタル化、オンライン化を推進することとされております。本市においても、住民の利便性向上と行政運営の効率化を図るため、マイナンバーカードの活用や県をはじめ県内各自治体との協力体制を構築し、各種行政手続のオンライン化を推進することとしております。
マイナンバーカードについては、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくことを目的として策定されている国の「自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」において、その普及促進が重点取組事項の一つとして掲げてあります。
令和４年度の予算案につきましては、市民の皆様から改めて負託を受け、市長就任２期目の最初の本格予算編成であり、脱炭素社会に向かうまち西海市をはじめとした７つの柱を推進するところでございますが、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や災害対策をはじめ、脱炭素社会やＩＣＴ化の急速な進展、また、行政運営においても、ＳＤＧｓ、自治体ＤＸなどの社会情勢の変化に対応したものとしております。
その部分につきましては、デジタル社会の位置づけに向けた改革の基本方針という国の方針が出されておりまして、それに基づく自治体ＤＸ推進計画を構築していくことになります。
今回も、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの取組について４つ質問を上げさせていただいております。 １つ目です。令和３年第３回定例市議会の私の一般質問におきまして、自治体ＤＸ推進の取組について、若手職員との意見交換を行っているとの答弁がございました。その後、その意見交換会ではどのような声が出されたのか、また、率直な意見を市長はどのように感じ、今後どのように活用していくか、考えを伺います。
横断的にということでございますが、これはこの脱炭素、また、視点は違いますけれども、もうＤＸについても、もうそういうところに今来ていると思います。これをひとつ情報を一元的にやっぱり集めないとなかなかできないということがございますので、横断的なそういう情報を共有しながら、そしてまた、政策、実行主体として、しっかりしたものをつくり上げていかなければならないというふうに考えているところでございます。
そういう面で、やはりこれからの情報技術等の、ＤＸ等のこれは必要だということでありまして、そちらばっかり傾注するというふうなことでは決してありません。ＤＸにつきましても最終目標は、一人も取り残さないというのが最終目的であります。
１つは、ＤＸ推進の取組についてと、２つ、西海市の観光政策についてです。 ＤＸ推進ということで、ＤＸ、あまり聞き慣れない言葉かと思いますが、デジタルトランスフォーメーションの略称でして、ＩＴ化、デジタル化をして、よくしていきましょうと、平たく言えばそういったことになります。その質問、１個目です。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策に係る給付などを契機に、日本国内におけるデジタル化の遅れが明らかとなり、国を挙げてＤＸ化推進の重要性が叫ばれるようになりました。国においては本年５月にデジタル改革関連法が成立し、これにより９月に予定されるデジタル庁発足への準備がさらに加速される見通しとなりました。今後デジタル化が進み、行政においても全国的にオンライン手続の流れが加速することが予想されます。